こちらは新潟県上越＆周辺エリア（上越市、妙高市、糸魚川市、柏崎市 ほか）の事業者様向けに、当サイトのメインコンテンツである「シゴトバカタログ」についてご案内する記事の第２弾です。（この記事を読む所要時間目安：12分）

［vol.1］の記事では、まずリニューアルのポイントと「シゴトバカタログ」の概要をご紹介いたしました。

前回は、上記１・２の「子供たち」「若者たち」＝将来世代に向けての「シゴトバカタログ」について、「地元の大人が子供の◯◯◯を◯◯す」と題して、

という内容をお伝えしました。

今回は３・４の「今ここ（上越or周辺エリア）には暮らしていないけれども、地元や地域社会に関心のある働く世代の人々」「今ここに在住で、おしごと探しをされている人々」……つまり、今がまさに働き盛りの現役世代の方々に向けての「シゴトバカタログ」についてです。

まず、これからの社会では「複業」と「リモートワーク」が不可欠の要素となります。それも10年後20年後の「いつか」ではなく今すぐこれから、しかもその必要性は加速度的に増していくことになるでしょう。

人口減少が社会にもたらす影響は、今すでに労働力の不足という形になって現れています。就職氷河期には「安定」の代名詞だった公務員でさえ、応募者数が採用定員を下回るという話が珍しくなくなってきています。

労働力不足の対策の一環として、国も複業（副業・兼業）を促進しているのはご周知の通りです。そして人口が減りゆくなか、知力・技術力・体力etc.……総じて「労働力」を円滑にシェアしながら、社会の形を最適化してくために欠かせないのが「リモートワーク」です。

人口減少による労働力不足は、少なくともこの先数十年は深刻化が続くと確定しています。これは一部の地域や産業のみの問題ではなく、首都圏も当地上越＆周辺エリアも含む、日本全国そして国内の全産業に影響する問題です。

国も複業（副業・兼業）を推進しているのは、限られた労働力を最大限に活用し、生産性を向上させることが目的です。

とはいえ人には休息も、個人や家庭のための時間等も必要ですから、１日８時間・週40時間の仕事、いわゆる「フルタイム正規雇用」の仕事をひとりで複数掛け持ちすることは不可能です。

つまり、旧来のフルタイム正規雇用（正社員雇用）に囚われず、多様な働き方、雇用形態を取り入れていくことが必要となります。

近頃、越境学習という言葉も聞かれるようになってきました。複業（副業・兼業）を通じて、その人は異なる業界や分野での経験を積む機会が増えます。つまり新たな環境に身を置き異なる価値観や視点に触れることで、新しいアイデアや技術の創出機会が増えるということです。

少子高齢化とはつまり、「多老」の社会です。「人生100年時代」の今、健康寿命や国民年金などの課題・問題がさかんに話し合われている通り、社会的ケアが必要なシニアが増加するほど、下の世代は負担が増します。

老いて人の助けが必要となるのは自然の摂理ですから、あくまでも問題の根源は人口のバランスにあります。しかしすでに今20代、30代、40代の人の数を突然倍に増やす魔法はありませんから、どう足掻いても、このアンバランスな人口ピラミッドを前提条件に、対策を考え実行していくほかありません。

ところが必要性とは裏腹に、この対策と実行を担う「現役世代」は下の世代に行くほど頭数が減っていきます。

シニア人口が３割に達する「2025年問題」は再来年の話、そして団塊ジュニアがシニア世代に到達する「2040年問題」までは残り17年と半年です。高齢者人口の「数」のピークはこの2040年とされていますが、総人口における「割合」は2070年まで上昇が続き、なんとその予測値は39％、５人に２人が高齢者になるという推計が公表されています。

年々、日々刻々と状況は深刻化します。だからこそ現役世代＝動ける人の少しでも多いうちに、今すぐこれから「複業」の土壌をつくり始めタネを蒔く必要があるのです。

年金等の公的制度だけの話ではなく、町内会の運営から企業・事業の継承など、あらゆる組織・コミュニティが「昔ながら」のやり方のまま突き進めば必ず破綻することが明らかな以上、必要なのはイノベーションです。

逆に言えば、イノベーションをせずにいれば、あらゆる組織・コミュニティ、日本という国そのものを終わらせることが可能になるのです。

政府は複業推進の方針を示していますが、実際どちらに舵を切るかは個々の事業者と労働者＝私たち次第です。

人手不足による黒字倒産が増えつつある今、求人者側（企業側）には「正規雇用」＋「待遇改善」で人材を確保しようという動きが目立ってきています。

少し前までは「利益を上げるために、非正規雇用を増やし “コスト（＝人件費）カット” をする」という自社都合ありきの経営理論が世の中に蔓延していましたが、現在は「人手不足倒産を防ぐために従業員を確保する」という方向に “自社都合” の中身が変質しているだけです。

求職者（労働者）の立場では「正社員になって月々の安定収入を得たい」「非正規雇用の不安定な立場から抜け出したい」という心理が働くため、一見 Win-Win の構図に見えてしまうのですが、残念ながらこれはお互いに目先のことしか考えていない状態と言わざるを得ません。

あえて端的に言えば、「フルタイム正規雇用」とは、働く人の越境学習＝新たなアイデアや技術の創出機会を「奪う」雇用形態です。一人の労働者が仕事に充てられる時間を一企業が独占する雇用形態だからです。企業と労働者の双方がフルタイム正規雇用に囚われ続けるのはイノベーションを起こさないための努力をし続けることと同義です。

昨今の厳しい経済状況のなか、正規雇用も待遇改善もそれ自体が企業にとっては相当な負担のはずですが、その努力が社会全体のイノベーションを阻害する悪循環を生む ことになってしまいます。新しい雇用の形や働き方を受け入れ環境整備をすることにもやはり労力は要しますが、未来が拓ける道はこちら側にしかありません。

ですから、働き方（雇用形態）の多様化を受け入れ、個人の能力や意欲に合わせた柔軟な働き方を選択できる環境を整えることが必要です。世の中に複業人材を増やし、自社事業にも複業人材の力を採り入れイノベーションを起こしていくための代謝です。自社の課題の解決やビジョン実現のために必要な力を得るための環境整備でもあるのです。

減りゆく労働力は、いわば、ひとつの「パイ」です。

奪い合うのではなく、分け合うモラルが必要です。奪って一時的に生き延びてもその事業者だけが生き残る未来はありませんし、一事業者だけで社会全体を救うことも変えることもできません。力を分け合うことが、力を合わせることになるのです。

「場所の制約が無い」のがリモートワークです。

リモートワークができる「環境」と「仕事内容」を整えておくことで、地理的な制約にとらわれずに優れた人材を採用する機会が生まれます。

また、リモートワークは育児・介護などの家庭の事情のある人や、身体障害のある人など、これまで意欲・能力があっても働ける機会も環境も無かった人々の就労機会の創出にもつながります。

まさに「限られた労働力を最大限に活用する」ため、リモートワーク環境の整備は不可欠です。

リモートワークが普及することで、地域間の格差を縮小する効果を望めます。

これまで人口＝労働力は大都市圏に集中する傾向にあり、明らかな不均衡を引き起こしていましたが、リモートでできる仕事が増えれば、他地域や過疎地域の仕事にもアクセスできるようになり、労働力の分散が促進されます。すると地域経済の活性化や、最低賃金の地域間格差の解消などにもつながる可能性があります。

また、物理的距離が問題でなくなることによって、上記「なぜ複業か」で触れた「異なる業界や分野での経験を積む機会」に「異なる地域での〜」も加わり、より「越境学習」の幅が広がり、社会全体の代謝を高める効果が見込めます。

通常はリモートだとしても、仕事を通じてそれまで接点の無かった業界・分野・地域・コミュニティ等とのつながりができれば、時々、あるいは必要に応じて現地を訪ねたり対面したりという機会も生まれるでしょう。

人不足であらゆる物事が苦しくなっていく時代に、人々に「遊ぶ時間と金はたっぷりある」という状況はまず考えられませんが、仕事の延長線上に生まれる「移動」は単なる遊びや観光ではなく、何らか「縁や相互理解を深める」ことが目的として付随する行動になります。

必要性があり、負担感は少ない「移動」が無数に生まれれば、自ずとモノと金も動く良い循環が生まれます。

もちろん、なかには物理的距離が壁となり途切れるご縁もあるでしょう。しかし縁が途切れるきっかけはあらゆる場面でふと生じ得ることで、物理的距離だけがその全てであろうはずがありません。むしろ、これまでには無かった人と人、人と企業、人と地域の「関わりしろ」を、リモートワークを通じて作れるようになるという事実を活用しない手はないのです。

仕事を通じて接点が生まれ、縁ができ、コミュニティや地域への理解や親しみが深まれば、その先には自然発生的な「移住」もあり得ます。

一昔前の2014年、時の政府が掲げた「地方創生」の旗の下、全国各地の自治体が「移住促進」の施策を始め、育児補助や福祉サービスを拡充するなど「移住者獲得競争」が生まれました。まさに今、人不足に悩む企業がやり始めている「正社員雇用」＋「待遇改善」と同じ「パイの奪い合い」を全国の自治体同士が行なってきたのです。

最初から地方移住の意志があり移住先を探している人だったとしても、自治体職員の勧誘トークを聞き数回現地を訪ねた程度で決めたような移住は、後々「こんなはずではなかった」が生まれやすい、博打的な行為です。昨今、実際に「移住失敗」の本人談もWebメディアやSNS等で散見されるようになっています。

すでに社会人になり就職をし、人によっては結婚して子供ができ家も建てたというような場合、積極的に博打移住をしようという人は、まずいないでしょう。そもそも、何の縁も知識も無い地域に移住する人はいません。

ですが仕事を通じて関わりを深め、結果的に「ここで暮らしたい」という想いが生まれたならば、ある程度の人間関係もできているため周りからのサポートも得やすく、後から生じるギャップも少ない、円滑な移住になるのではないでしょうか。

労働力のみではなく、人口そのものもほどよい均衡を目指していくのであれば、「関わりしろ」の作り方は非常に重要です。そして、「複業」＋「リモートワーク」の環境を整えることは、考えうる限り最適な「関わりしろ」づくりにもなるのです。

そうは言っても、

……等々、あらゆる「事情」が多々あることでしょう。特にリモートでできない仕事については、今この地域に在住の現役世代の労働力が「今すぐに必要」のはずです。

そういった求人募集については、まずは無料の公共サービス「ハローワーク」を、それで効果が出ない場合にはぜひ「あどば求人情報」をご検討ください。この春のリニューアルでは「あどば求人情報」についても全面的に見直しを行い、以前よりも料金を抑え、ローカル向けの発信力を「上越タウンジャーナル」との提携によって強化いたしました。

ただし、「あどば求人情報」には簡単な説明文を付けることはできますが、基本的には募集内容のデータ類（雇用形態、給与、勤務日時、待遇等）で完結するのが「求人情報」です。多くの求職者が知りたいと望む「どんな歴史風土や理念を持つ企業なのか」「どんな人たちが働いているのか」「職場の雰囲気」等までは、なかなかカバーができません。これはハローワークをはじめ、求人情報を提供する多くのメディアに共通する欠点です。

そこで役立てていただけるのが「シゴトバカタログ」です。

これからあらゆる物事に変化が必要となる時代にあっても尚、その仕事を継続する必要性、その仕事を担う人の必要性があるならば、ぜひ「シゴトバカタログ」を通じて読者の皆さんに積極的にメッセージをお伝えください。

この際、重要なポイントがあります。「読者」＝「２種類の求職者」であるという点です。

ひとつは現在、仕事を探している求職者。そしてもうひとつは、潜在的求職者。子供たち、若者たち、複業や地域社会への貢献や挑戦に興味関心があり情報を探している人々などです。

10年後も50年後の未来にも事業を継承していこうとするならば、とりわけ、後者へのメッセージが重要となります。

そして、「シゴトバカタログ」が真価を発揮するのが

という「まだ形のない仕事」や、そのシゴトバが目指す指針、将来ビジョン等のプレゼンテーションにおいてです。

どうあっても、働く世代の数は減ります。複業やリモートワークを取り入れつつ労働と労働力のシェアが限りなくスムーズに進んだとしても、今ある企業の数や雇用の数が、そのまま維持される未来はありません。その中で、何を整理し、残し、受け取り、受け継いでいくのかを人々が選び取る時に、すべての人に「判断材料」が必要です。

この先「何を整理し、残すか」を選択し行動する（仕事を担う）のは、今が働き盛りの現役世代の方々です。

そして、「何を受け取り、受け継いでいくのか」の選択と行動を取るのは、これから社会人になる将来世代です。

「シゴトバカタログ」で伝えきれない詳細な情報やメッセージは、ぜひ皆さまの個々のホームページやSNS、採用説明会・職場見学会等でお伝えいただければと思います。

ただ、個々のホームページは「ホーム」という文字通り、インターネットのなかの「戸建ての家」のようなもの。「シゴトバカタログ」は「新潟県の上越＆周辺エリアにはどんなシゴト、シゴトバがあるのか」という情報カタログです。

今まで失われ続けてきた、あるいは生まれる術のなかった「ご縁」をつなぐ玄関口のような、半公共物となるサイトを目指しています。

ここまでお読みいただき、大変ありがとうございます。
次回は具体的なご利用方法、お問合せ・お申込みからシゴトバ情報ページの公開までの流れをまとめてご案内いたします。

「シゴトバカタログ」掲載のお申込み、お問合せは随時受け付けしております！ 個別でのご案内も承りますので、記事続編を待たず話を聞きたいとお考えの事業者様は、こちらからお気軽にご連絡ください。