社会保険労務士 古川事務所

1992年に開業以来30余年、上越市・妙高市を中心に90社程とお取引をさせていただいる妙高市の社会保険労務士事務所です。

社会保険労務士の資格は、法律で定められた国家資格。「社労士」という略称でも呼ばれます。
その名の通り、主に「社会保険」＝健康保険・年金、「労務」＝労務管理・労務相談についての業務を行なっています。

当事務所では、労務に関する相談と給与計算の代行をメインに、労働保険・社会保険に関する各種手続き代行、法改正の対応等、幅広い事案に対応しています。

当事務所は企業様からのご依頼が多く、事業主様には「労働時間を減らしたい」「給与体系を変更したい」など、それぞれの悩みや想い、ご要望があります。
これらに対して、従業員・経営者サイドどちらの気持ちもわかる私だからこそできることがあるはず。
事業主様の気持ちを理解しつつ、従業員の皆様への配慮も怠らない姿勢で日々の業務に取り組んでいます。

顧問先の事業主様・人事労務の担当者様からの労働相談はさまざまで、目指すゴールも企業によって異なります。
一番大切なのは相手の話をよく聞くこと。「求めているものは何か」「何を最重要視しているか」を探った上で、解決策を提案する必要があります。
解決策が複数ある場合には、それぞれのメリット・リスクをしっかり説明し、何に気を付ければ良いか法律に照らし合わせてアドバイスを行います。

社労士に相談される問題のうち大多数はよくある事例ですが、従業員の人数が多くなるとレアケースが出てくる場合もあります。
あまりないケースだからこそ、「何をどこに聞いていいか分からない」……企業の人事・労務についての疑問を紐解き解決することで、トラブルを未然に防ぐサポートをしています。

最近は、従業員様が自分で調べて総務・経理の担当者に「インターネットで見たんですが、このお金って貰えますか？」等と問い合わせるケースも増えています。
企業はこのような事案に対応しなければならないため、身近な相談先である社労士の必要性も増しているかと思います。

社労士の仕事は、人生の様々なステージに関わる仕事です。

これらの説明やお知らせ、手続き代行を行うことで、従業員様の不安を解消し安心して働けるようにサポート。デリケートな問題の場合、従業員様から社労士が直接話を聞くなどの配慮も行なっています。

顧問先様を訪問すると、皆さん何でも気軽に相談してくださいます。
中には、相談内容が我々社労士の専門でない場合もありますが、分かる範囲で他士業さんや管轄機関などに相談されるように相談先をお伝えするようにしています。

企業によっては、女性が大多数を占めるケース、社員が全員50歳以上であるケースなど、それぞれの企業の人員構成によって発生する困りごとも異なります。ですので、対応は相手の事情に応じたものをチョイスすることになります。

法改正があった際は、解説文書では改正内容が全国の大企業から中小企業まで網羅した内容で記載されることが多いのですが、私どもは企業の実情に応じて必要な情報をピックアップして伝えるように心がけております。

この仕事の大変なところは、毎年のように法改正がある労働関係法令・社会保険関係法令の改正事項を身に付けることです。
昨今は政府も少子化対策、育児・介護への配慮、働き方改革を重要視しており、ここ10年は特に労働関係・社会保険関係の法改正が多くなっています。

ただ、時にはその内容が膨大で、欲しい情報になかなか辿り着けなかったり、正確に読み解くことが難しいこともあります。
知識をアップデートするため、最近の傾向をつかみ、法改正について学ぶにあたり各種の研修会に参加しますが、それでも不明な点は管轄の行政機関に確認します。その後で、事務所内のメンバー間で情報を共有し、職員全体にも浸透させています。

１つの事案でも、企業での取り組む方策が1つとは限りません。
法制度の枠内でアプローチを工夫して企業様のやりたいことを実現し、貢献できた時の喜びはひとしおです。

当事務所の従業員は6名。全員正社員として勤務しています。
社労士2名（うち特定社労士1名）、行政書士1名、社会福祉士1名、第一種 衛生管理者2名、給与計算実務能力検定1級3名が在籍しています（2023年7月現在）。

社労士事務所では、社労士と事務スタッフが連携して業務を進めています。
事務の仕事は、基本的なWord・Excelなどのパソコンスキルのほか、人事労務経験があれば尚良いですが、なんといっても、事業主様や人事労務担当者様の話の主旨を理解し、必要なことを伝えるコミュニケーションスキルが重要です。
相手が“何を求めているのか、どうしたいのか”ということに気が付けるように、話をよく聞くということを大切にしています。

自分の経験では判断に迷う場合、必要に応じて社労士に相談したり、顧問先に同行してもらったりすることで、円滑で間違いのないよう業務遂行を心がけています。

業務の流れは、概ね1カ月単位で決まっています。

社会保険・労働保険については、入社・退社時の手続きだけでなく、毎年必ず発生する手続きもございます。
手続き代行等をご依頼いただければ、事業主様は不得手な事務作業を削減し、本業に注力することができます。

事業主様は人事労務について、詳しい方ばかりではありません。
本業については、深い知識をお持ちでも、人事労務・社会保険の手続きに不安を感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

特に事業主の方が代替わりするタイミングで業務を引き継いだとき、

これらが現在の労働関係の法制度に照らして違反がないかどうかを判断できない場合もあると思います。
そんな時こそ、私たち社労士が事業主様・人事担当者様の良きパートナー・相談相手になります。

法令を理解し遵守することで皆が働きやすくなる。事業主様の悩みを解消することで事業がうまくいく。
人事労務の専門家として、地域の企業の労働関係の問題解決に携わり、地域の雇用の安定に貢献できればと思っております。